退職所得（退職時に課税）
・勤続1年につき40万円の税控除があります。
例）勤続9年3ヵ月在籍の税控除　40万円×10年＝400万円

予定利率(令和4年5月以降退職)は移換時年齢により0.25〜1.25％。
ただし、運用実績により5年ごとに配当が加算されることがあります。

年金支給開始年齢は65歳。
支給期間は終身で80歳まで保証期間あり。
老齢厚生年金と同様に、生年月日による年金支給開始の経過措置や繰上げ支給制度※があります。
※老齢厚生年金の繰上げ請求と連動させる必要はありません。

事務費（管理費）として、下記相当額が控除されます。
→定額事務費（1,100円）＋定率事務費（上限33,000円）＝上限34,100円
なお、定率事務費は一時金の最初移換時に控除され、その後は終身不要です。

雑所得（年金受給時に課税）

死亡一時金は、年金受給前に死亡した場合、または年金受給開始後保証期間内であれば受け取り可能です。

転職先に企業型確定拠出年金制度がある企業に対し移換できます。

運用実績は加入者の運用指図にて決定されます。

年金支給開始年齢は60〜75歳の間で選択できます。
5〜20年間等の有期年金として受給します。受給期間は移換先の制度によって異なります。

一時金の選択は、原則60歳時に可能です。

事務費（管理費）が発生しますので、移換先ＤＣにて十分に確認してください。

雑所得（年金受給時に課税）

死亡一時金、障害給付金などがありますが、詳細は移換先ＤＣにて確認してください。

運用実績は加入者の運用指図にて決定されます。

年金支給開始年齢は60〜75歳の間で選択できます。5〜20年間の有期年金として受給します。

一時金の選択は、原則60歳時に可能です。一時金と年金を組み合わせて受け取れる運営管理機関もあります。

必要な事務費用に対し、次の各機関の手数料が発生します。
［国民年金基金連合会］
・加入・移換時手数料（初回1回のみ）：2,829円
・加入者手数料（掛金納付の都度）：105円
・還付手数料（その都度）：1,048円
［運営管理機関等］
運営管理機関等により異なりますので、十分に確認してください。

雑所得（年金受給時に課税）

死亡一時金は、年金受給前に死亡した場合、または年金受給開始後保証期間内であれば受け取り可能です。

転職先に確定給付企業年金制度があり、かつ年金通算制度（ポータビリティ制度）を導入している企業に対してのみ移換できます。

脱退一時金相当額の算定基礎期間の全部または一部が、転職先の確定給付企業年金の加入者期間に算入されますので、一部の場合は転職先にて説明を受けて決定してください。

事務費（管理費）は不要。

雑所得（年金受給時に課税）

転職先の確定給付企業年金にて確認してください。

転職先に厚生年金基金制度があり、かつ年金通算制度（ポータビリティ制度）を導入している基金に対してのみ移換できます。

脱退一時金相当額の算定基礎期間の全部または一部が、転職先の厚生年金基金の加入者期間に算入されますので、一部の場合は転職先にて説明を受けて決定してください。

事務費（管理費）は不要。

雑所得（年金受給時に課税）

転職先の厚生年金基金にて確認してください。