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年金通算制度

青色の語句は「年金用語解説」に説明があります。

中途脱退者の年金・年金通算制度


加入者期間が「3年以上15年未満」または「15年以上かつ50歳未満」で退職した人を「中途脱退者」といい、中途脱退者は「脱退一時金」が受けられます。
脱退一時金は、一括して一時金で受け取るほか、転職先の年金制度、または転職先に年金制度がない場合は企業年金連合会などに持ち運び(移換)、将来年金として受け取ることもできます(「年金通算(ポータビリティ)制度」といいます)。

●脱退一時金の受け取り方


※加入15年以上かつ50歳未満の方は繰下げて脱退一時金を65歳から受け取ることもできます。

(1)退職時に一時金選択の場合

1.一時金額
退職時に申出し、退職者本人の金融機関口座に一時金額を振り込みます。
2.税金
退職所得(退職時に課税)
・勤続1年につき40万円の税控除があります。
例)勤続9年3ヵ月在籍の税控除 40万円×10年=400万円

(2)企業年金連合会への移換の場合

1.移換申出期限
退職日から1年を経過する日までに基金に申出書をご送付(必着)ください。
2.年金給付設計
予定利率(平成29年4月以降退職)は移換時年齢により0.50〜1.50%。
ただし、運用実績により5年ごとに配当が加算されることがあります。
年金支給開始年齢は65歳。
支給期間は終身で80歳まで保証期間あり。
老齢厚生年金と同様に、生年月日による年金支給開始の経過措置や繰上げ支給制度があります。
※老齢厚生年金の繰上げ請求と連動させる必要はありません。
一時金の選択は、年金裁定と同時(通常65歳時)か、または年金受給後保証期間内であれば可能です。
事務費(管理費)として、下記相当額が控除されます。
→定額事務費(1,100円)+定率事務費(上限33,000円)=上限34,100円
なお、定率事務費は一時金の最初移換時に控除され、その後は終身不要です。
3.税金
雑所得(年金受給時に課税)
4.その他の給付
死亡一時金は、年金受給前に死亡した場合、または年金受給開始後保証期間内であれば受け取り可能です。

(3)確定拠出年金(DC)への移換の場合

1.移換申出期限
企業型DCか、個人型DCかを決定していただきます。
退職日から1年を経過する日までに基金に申出書をご送付(必着)ください。
2.年金給付設計
運用実績は加入者の運用指図にて決定されます。
年金支給開始年齢は基本的に60歳。
5〜20年間等の有期年金として受給します。受給期間は移換先の制度によって異なります。
一時金の選択は、原則60歳時に可能です。
事務費(管理費)が発生しますので、移換先DCにて十分に確認してください。
3.税金
雑所得(年金受給時に課税)
4.その他の給付
死亡一時金、障害給付金などがありますが、詳細は移換先DCにて確認してください。

(4)確定給付企業年金(DB)への移換の場合

1.移換申出期限
  と転職先の状況
退職日から1年を経過する日までに基金に申出書をご送付(必着)ください。
転職先に確定給付企業年金制度があり、かつ年金通算制度(ポータビリティ制度)を導入している企業に対してのみ移換できます。
2.年金給付設計 予定利率、年金支給開始年齢、年金支給期間、年金保証期間については転職先の確定給付企業年金にて確認してください。
脱退一時金相当額の算定基礎期間の全部または一部が、転職先の確定給付企業年金の加入者期間に算入されますので、一部の場合は転職先にて説明を受けて決定してください。
事務費(管理費)は不要。
3.税金
雑所得(年金受給時に課税)
4.その他の給付
転職先の確定給付企業年金にて確認してください。

(5)厚生年金基金への移換の場合

1.移換申出期限
  と転職先の状況
退職日から1年を経過する日、または移換先基金加入後3ヵ月を経過する日のいずれか早い日までに基金に申出書をご送付(必着)ください。
転職先に厚生年金基金制度があり、かつ年金通算制度(ポータビリティ制度)を導入している基金に対してのみ移換できます。
2.年金給付設計 予定利率、年金支給開始年齢、年金支給期間、年金保証期間については転職先の企業年金基金にて確認してください。
脱退一時金相当額の算定基礎期間の全部または一部が、転職先の厚生年金基金の加入者期間に算入されますので、一部の場合は転職先にて説明を受けて決定してください。
事務費(管理費)は不要。
3.税金
雑所得(年金受給時に課税)
4.その他の給付
転職先の厚生年金基金にて確認してください。


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