脱退一時金の受け取りまたはポータビリティ

脱退一時金は一時金で受け取るか、他制度へ持ち運ぶかを選択します

が「3年以上15年未満」または「15年以上かつ50歳未満」で資格を喪失した方を「中途脱退者」といい、中途脱退者は「」が受けられます。

脱退一時金は、一括して一時金で受け取れるほか、転職先の年金制度、または転職先に年金制度がない場合はなどに持ち運び(移換)、将来年金として受け取ることもできます(「ポータビリティ制度」といいます)。

が「15年以上かつ50歳未満の退職」の方は、繰下げて65歳から受け取ることもできます。

1 退職時に一時金選択の場合

1.一時金額

①退職時に申出し、退職者本人の金融機関口座に一時金額を振り込みます。

2.税金

①退職所得(退職時に課税)

  • 勤続1年につき40万円の税控除があります。

例)勤続9年3ヵ月在籍の税控除 40万円×10年=400万円

23456 ポータビリティ(移換)の場合

制度の名称 詳細・お問合せ先
2 (企業年金連合会) 企業年金連合会
3 企業型(企業型DC) 転職先へ
4 個人型(iDeCo) iDeCo
5 ※ 転職先へ
6 厚生年金基金 転職先へ
  • ※移換先の受け入れが可能な場合のみ。

いずれも退職日から1年以内にご選択ください。

移換は非課税ですが、移換先によっては手数料(事務費)が発生する場合があります。