1997年1月から導入された、1人に1つ与えられた全公的年金制度に共通の年金番号です。各制度ごとにつけられていた年金番号を一本化し、制度を移動しても同じ番号を使用するので、転職等による届け出のチェックも容易になり、届け出忘れによって将来の年金が不利になることを防げます。また、複数の年金手帳を交付することがなくなるなど、公的年金制度の統合管理にも役立てられてきました。
さらに2018年4月からは個人番号(マイナンバー)との連携が本格化し、年金の各種届出や手続きにおいて基礎年金番号の代わりに個人番号(マイナンバー)が利用できるようになりました。これにより、引越し時の住所変更届が原則不要になるなど行政手続きの大幅な簡素化が実現しています。また、2022年4月には「年金手帳」の新規交付が廃止され「基礎年金番号通知書」へ移行したほか、マイナポータルを通じて自身の年金記録や受給見込額をオンラインで手軽に確認できるようになっています。