主として民間企業や国、地方公共団体等に勤める人に対し、老齢・障害・死亡時に、全国民共通の基礎年金(国民年金)に上乗せして年金や一時金を支給し、本人およびその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。
常時1人以上の従業員のいる法人の事業所または国、地方公共団体、常時5人以上の従業員のいる個人経営の事業所(強制適用とならないものを除く)に働く70歳未満の人は、本人の意思にかかわらず、すべての人が加入します。
給付の種類は、年金給付として(1)老齢厚生年金、(2)障害厚生年金、(3)遺族厚生年金、一時金給付として(4)障害手当金となっています。 給付に要する費用にあてるための保険料は、事業主と被保険者が折半負担します。
なお、運営は政府(日本年金機構に委託・委任)があたっていますが、実際の事務は全国の年金事務所が行っています。