社会保障・税・災害対策の分野で利用される、国民および在住外国人一人ひとりに付番された12桁の番号です。2016年1月から利用が開始され、年金の支払者が税務署へ提出する源泉徴収票や支払調書などへの記載が義務付けられています。
企業年金基金では、税務関係書類の作成等に必要となるため、年金受給者等の個人番号(マイナンバー)を管理しています。また、企業年金基金の給付を受けるための各種申請手続きにおいて、個人番号(マイナンバー)の提出が必要です。
なお、年金受給者等の個人番号(マイナンバー)は、企業年金連合会が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から一括取得し、各企業年金へ提供する仕組みが整備されています。