年金関連用語集

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確定給付企業年金(DB)

将来の年金額が一定の算定式によりあらかじめ定められており、そのために必要な掛金を払う年金制度です。その英語訳(Defined Benefit Plan)から「DB」とも呼ばれます。

加入者は、給付額の予想がつき、老後の生活設計が立てやすいが、企業にとっては、運用低迷などで積立不足になったときは、追加負担をする必要があります。2001年6月に成立した確定給付企業年金法により、2002年4月から実施されており、基金型と規約型の2制度があります。また、この法律により、加入者の受給権保護が図られています。

確定拠出年金(DC)

掛金をあらかじめ確定しておき、その資産の運用結果次第で年金額が事後的に決定される年金制度です。その英語訳(Defined Contribution Plan)から「DC」とも呼ばれます。

確定拠出年金には、(1)会社が掛金を負担し、従業員が加入者となる「企業型(企業型DC)」と、(2)国民年金の被保険者が国民年金基金連合会の委託を受けた運営管理機関(金融機関)に申し込み、加入者となる「個人型(iDeCo/イデコ)」の2種類があります。

いずれの制度でも、加入者は、自己責任で運用するため年金額の増額が図れる一方、運用リスクを負うことになります。
なお、iDeCoには、基本的には国民年金の被保険者であれば加入できます。ただし、企業型DCの加入者は、掛金(企業型の事業主掛金・iDeCo)等の合計額が拠出限度額範囲内であり、各月拠出であること、企業型DCの加入者掛金の拠出(マッチング拠出)を選択していないことなどの要件を満たす場合に限り、加入できます。

掛金

企業年金基金から支給される年金や一時金の原資として、事業主が企業年金基金に払い込むお金のことをいいます。企業年金基金では、標準掛金や特別掛金、事務費掛金等があります。

なお、国民年金・厚生年金保険においては、保険料といいます。

仮想個人勘定残高

企業年金基金は、加入者一人ひとりに、将来支給する年金または一時金の原資として掛金を積み立てており、その累計額のことをいいます。

トヨタ関連部品企業年金基金における仮想個人勘定残高は、月額5,000円(「基準給与」)に利回り1.5%の利息が付いた元利合計額となります。

加入者

企業年金基金に加入している人をいいます。トヨタ関連部品企業年金基金の加入者となるのは、実施事業所に勤める65歳未満の厚生年金保険の被保険者です。ただし、65歳に達する日までの加入者期間が3年未満の人は除きます。

なお、国民年金・厚生年金保険においては、被保険者といいます。

加入者期間

企業年金基金の加入者であった期間のことをいい、基金が支給する年金・一時金の受給資格の判定や給付額計算の基礎として使われます。

企業年金

企業が、その従業員に対し実施する年金制度をいいます。国の社会保障制度の一環として実施される公的年金に対し、私的年金として位置付けられています。
高齢化が進展するなかで、公的年金を補完する企業年金の役割はますます大きくなってきています。

企業年金基金

2001年6月に成立した確定給付企業年金法により、新しく作られた企業年金制度です。厚生年金基金のような国の年金の代行給付は行わずに、企業独自の給付のみを行います。母体企業とは別法人の企業年金基金を設立し、規約作成、金融機関と契約のうえ資産運用を委託します。

企業年金連合会

1967年に厚生年金基金が共同で設立した厚生年金基金連合会が、2005年10月に改称、さらに2014年4月に改組された全国で唯一の公法人です。確定給付企業年金を途中で脱退した人(中途脱退者)の年金原資を管理し、年金の支給を行うほか、再就職時等に本人の希望による企業年金制度への移換等を行います。

基準給与

企業年金基金の給付額を算出するもとになる「基準給与」は、トヨタ関連部品企業年金基金では、5,000円とされています。

基礎年金

すべての国民が加入する国民年金制度から支給される、全国民共通の定額の年金をいいます(「国民年金」は制度の名称で「国民年金」という名称の年金が支給されるわけではありません)。1986年の年金改正において、年金制度全般が改められ、導入されたものです。

基礎年金には、(1)老齢基礎年金、(2)障害基礎年金、(3)遺族基礎年金の3種類があり、加入者一人ひとりに対し、めいめい自分の年金として支給されます。

旧厚生年金保険では、被保険者期間に比例する定額部分と、被保険者期間および所得に比例する報酬比例部分の年金が支給されていました。基礎年金導入により、定額部分は基本的に基礎年金に吸収され、厚生年金保険は、基礎年金に上乗せする報酬比例部分の年金を支給する制度となっています。

基礎年金番号

1997年1月から導入された、1人に1つ与えられた全公的年金制度に共通の年金番号です。各制度ごとにつけられていた年金番号を一本化し、制度を移動しても同じ番号を使用するので、転職等による届け出のチェックも容易になり、届け出忘れによって将来の年金が不利になることを防げます。また、複数の年金手帳を交付することがなくなるなど、公的年金制度の統合管理にも役立てられてきました。

さらに2018年4月からは個人番号(マイナンバー)との連携が本格化し、年金の各種届出や手続きにおいて基礎年金番号の代わりに個人番号(マイナンバー)が利用できるようになりました。これにより、引越し時の住所変更届が原則不要になるなど行政手続きの大幅な簡素化が実現しています。また、2022年4月には「年金手帳」の新規交付が廃止され「基礎年金番号通知書」へ移行したほか、マイナポータルを通じて自身の年金記録や受給見込額をオンラインで手軽に確認できるようになっています。

厚生年金保険

主として民間企業や国、地方公共団体等に勤める人に対し、老齢・障害・死亡時に、全国民共通の基礎年金(国民年金)に上乗せして年金や一時金を支給し、本人およびその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。

常時1人以上の従業員のいる法人の事業所または国、地方公共団体、常時5人以上の従業員のいる個人経営の事業所(強制適用とならないものを除く)に働く70歳未満の人は、本人の意思にかかわらず、すべての人が加入します。

給付の種類は、年金給付として(1)老齢厚生年金、(2)障害厚生年金、(3)遺族厚生年金、一時金給付として(4)障害手当金となっています。 給付に要する費用にあてるための保険料は、事業主と被保険者が折半負担します。

なお、運営は政府(日本年金機構に委託・委任)があたっていますが、実際の事務は全国の年金事務所が行っています。

国民皆年金

すべての国民が、いずれかの公的年金制度に加入し、必要な年金給付を受けることができることをいいます。1961年に、被用者年金に加入していない自営業者等を対象にした国民年金が実施され、国民皆年金が実現しました。

1986年の年金改正により、国民年金・厚生年金・共済年金(2015年10月から被用者年金一元化により厚生年金に統一)を含む年金制度全般にわたる抜本的な一元化が行われ、国民年金には会社員・公務員・被扶養配偶者等も全員加入することになり、国民だれもが一人一年金、定額の基礎年金を受けられることになりました。

国民年金

職業にかかわらず、学生も含めた20歳以上60歳未満のすべての国民が必ず加入し、すべての国民に共通の基礎年金を支給する制度です。「国民年金」は制度の名称で、「国民年金」という名称の年金はありません。

加入者は、(1)第1号被保険者(農林漁業・自営業者とその家族・学生等)、(2)第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者等)、(3)第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)、(4)任意加入被保険者に分けられています。
給付の種類は、(1)老齢基礎年金、(2)障害基礎年金、(3)遺族基礎年金、(4)付加年金、(5)寡婦年金、(6)死亡一時金で、(4)~(6)は第1号被保険者・任意加入被保険者のみを対象としています。

給付に要する費用は、(1)第1号被保険者が個別に負担する保険料、(2)第2号・第3号被保険者数に応じた厚生年金保険等の被用者年金制度からの拠出金(第2号・第3号被保険者は直接の個別負担はありません)、(3)基礎年金支給に要する費用の2分の1にあたる国庫負担によってまかなわれています。

個人番号(マイナンバー)

社会保障・税・災害対策の分野で利用される、国民および在住外国人一人ひとりに付番された12桁の番号です。2016年1月から利用が開始され、年金の支払者が税務署へ提出する源泉徴収票や支払調書などへの記載が義務付けられています。
企業年金基金では、税務関係書類の作成等に必要となるため、年金受給者等の個人番号(マイナンバー)を管理しています。また、企業年金基金の給付を受けるための各種申請手続きにおいて、個人番号(マイナンバー)の提出が必要です。

なお、年金受給者等の個人番号(マイナンバー)は、企業年金連合会が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から一括取得し、各企業年金へ提供する仕組みが整備されています。