確定拠出年金法等の法改正（平成28年5月24日に成立）に関して、平成30年5月1日に施行される法改正（確定給付企業年金・確定拠出年金・企業年金連合会・中退共制度間における「制度間ポータビリティの拡充」）に伴い、当基金の規約を一部変更しました。

今回の法改正に伴い、確定給付企業年金からの脱退一時金の移換要件が緩和されました。具体的には、中途脱退者（加入期間3年以上15年未満、または加入期間15年以上かつ50歳未満の退職者）は、退職時に脱退一時金が受けられます。このとき、希望すれば年金のポータビリティ制度を利用して、脱退一時金相当額を企業年金連合会や他の企業年金制度へ移し、将来、年金・一時金として受けることも可能となります。本年5月1日から施行されます。