・年金額等の改定
公的年金（国）の年金額は、毎年度、「賃金変動率（名目手取り賃金変動率）」や「物価変動率（物価スライド）」に応じて改定されます。
令和7年度の年金額は、物価変動率（プラス2.7％）が賃金変動率（プラス2.3％）を上回ったため、新規裁定者（67歳以下の方）・既裁定者（68歳以上の方）ともに、賃金変動率（プラス2.3％）を用いて改定されます。また、現役人口の減少や平均寿命の伸びなどマクロでみた給付と負担の変動に応じて自動的に給付水準を調整する「マクロ経済スライド（※）」による調整（マイナス0.4％）が行われます。この結果、年金額はプラス1.9％で改定されます。
※マクロ経済スライド
年金額は物価や賃金の変動を基礎としていますが、現役人口の減少（現役全体でみた保険料負担力の低下）や平均寿命の伸び（受給者全体でみた給付費の増大）などマクロでみた給付と負担の変動に応じて、その負担の範囲内で給付水準を自動的に調整するしくみのこと。
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